研究開発（R&D）税額控除は、所得税の控除ではなく、申告書上の控除となります。つまり、適格な研究開発費を控除するだけでなく、1ドル単位で納税額を減らすことができます。
研究開発減税：適用を受ける方法
弊事務所は税務年度中に行われた活動やプロジェクトが、米国内国歳入庁（IRS）の定める研究開発の定義を満たしているかどうかを、4つの基準に基づいて確認します。
- 活動の目的が、製品やプロセスの機能、性能、信頼性、品質を向上させることであること。
- この製品やプロセスを開発し、改良することは可能なのか、という技術的な不確実性があること。
- 実験が必要であること。不確実性があるため、代替案を評価するためにテストや分析を行う必要がある。
- 生物学、化学、コンピュータサイエンス、エンジニアリングなど、科学に基づいた技術的な活動であること。
研究開発減税の対象となる経費
基準を満たしていると判断した場合、弊事務所は活動に伴う3つの費用の適格性の評価を開始します。
- 研究開発活動を直接支援または監督する従業員の賃金。
- 試作品や原材料など、実験の過程で使用する消耗品の費用。
- 契約しているエンジニア、コンサルタント、開発者、外部の実験室でのテストなど、研究の過程で使用される外部サービスに関連する費用。
適格な経費を合計した後、当年度の研究開発費を過去3年間の平均値と比較して控除額を決定します。過去3年間の平均値の半分以上を費やしていれば、研究開発費の税額控除が受けられます。
研究開発減税の対象とならない活動
控除の対象となる活動にはいくつかの例外があり、以下のような活動は対象外となります。
- 米国外で行われた研究や活動
- 日常的なメンテナンスや品質管理と考えられる活動
- アンケートや世論調査
- リバースエンジニアリング、または既存のプロセスや製品を複製すること
- 社会科学や経済研究
弊事務所が援助できること
弊事務所は研究開発税を最大限に活用するためのお手伝いをいたします。研究開発の税額控除は、IRSが監査の過程で注意深く監視しています。税額控除を立証するためには、メモ、試験結果、タイムトラッキングデータ、費用データ、技術的不確実性や科学的実験の証拠などの書類が必要となります。
著者へのお問い合わせ
あなたのビジネスは、研究開発税額控除（R&Dクレジット）に該当しますか？ R&Dクレジットを最大限に活用しましょう。まずは私共のチームにご連絡ください。
